九州新幹線鹿児島ルートの全線開業日を「２０１１年３月１２日」と発表する唐池社長＝ＪＲ九州本社

　ＪＲ九州（福岡市）とＪＲ西日本（大阪市）は１５日、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業日を２０１１年３月１２日に決めたと発表した。今後、２社は１０月までに国土交通相に料金認可を申請。１２月には運行本数などダイヤを公表する方針。

　鹿児島ルートは１９９１年の着工。約２０年を経て、高速鉄道網の新幹線が鹿児島県から青森県までつながる。開業日には各地で記念式典が予定されており、沿線自治体も開業準備を加速させる。

　開業日の３月１２日は、繁忙期となる春休み前の土曜日。ＪＲ各社のダイヤ改正と足並みをそろえる。休暇前の混雑を避け、トラブルが発生した場合の影響を最小限に抑える狙いもある。

　２社は新大阪直通新幹線のＮ７００系「さくら」に加え、最速新幹線「みずほ」の投入も検討中。九州内を走る「つばめ」を含む３タイプの運行体制となる見通し。熊本－博多は最速３５分、熊本－新大阪は最速３時間程度を目標に停車駅の絞り込みを進める。

　博多－鹿児島中央では８月末から試験運転が始まっており、ＪＲ九州は１１月から乗務員の訓練を本格化させる。来年２月には地域住民を対象にした試乗会も予定している。

　九州新幹線鹿児島ルートは、国と熊本など沿線４県が負担する方式で建設され、総事業費は１兆５２１０億円。開業後、ＪＲ九州などはリース料を鉄道・運輸機構に支払う。０４年３月に新八代－鹿児島中央が部分開業し、これまで約２千万人が利用している。

　全線開業と併せ、ＪＲ九州は３月３日を軸に新博多駅ビル（福岡市）の開業を関係者と調整している。

　福岡市の本社で会見したＪＲ九州の唐池恒二社長は「九州内外の往来に大きな変化が起こり、九州がアジアからの魅力的な旅行先にもなる」、大阪市で会見したＪＲ西日本の佐々木隆之社長は「ＪＲ九州と協力して地域の魅力を発信し、観光客を増やしたい」と語った。（井上直樹、毛利聖一）

　高校生の長女と交際していた男性を刺殺したとして、殺人罪に問われた会社役員上野祐斎被告（４３）＝熊本市植木町投刀塚＝の控訴審判決で、福岡高裁は１５日、懲役８年（求刑懲役１２年）とした熊本地裁の裁判員裁判の判決を支持し、上野被告の控訴を棄却した。

　判決で川口宰護裁判長は、被害者が負った腹部の傷の深さなどから被告の殺意を認め、「一審の事実認定は正しい」と指摘。量刑についても「娘の将来を案じた親心は理解できるが、自制心を欠いた行為は厳しい非難を免れない」と述べ、相当と結論付けた。

　上野被告は３月の一審判決に対し「殺意はなかった」などとして控訴していた。控訴審判決後、弁護人は上告しない意向を示した。

　判決によると、上野被告は昨年９月８日深夜、熊本市植木町の会社事務所で、長洲町の無職男性＝当時（３８）＝の腹部を包丁で２回刺すなどして殺害した。

ＪＲ博多駅に設置された全線開業日のカウントダウンボード＝福岡市

　ＪＲ九州は１５日、ＪＲ熊本駅で１６日に予定していた九州新幹線鹿児島ルート全線開業の「カウントダウンボード」の除幕式を中止した。ボード中央には鹿児島にゆかりの深い西郷隆盛が描かれており、同社は「熊本市や県側からデザイン修正の要請があった」と説明している。

　ＪＲ九州によると、ボードは開業日の来年３月１２日までの日数を秒単位で表示。九州が博多から鹿児島までつながることを全国にアピールするキャラクターとして西郷隆盛を登場させた。博多駅では１５日にお披露目済み。

　市新幹線戦略室は「ＪＲから事前の連絡がなかった。熊本の玄関口にはふさわしくないと考え、再考を求めた」としている。

　ＪＲ九州は「急な話なので、何とも言いようがない」と困惑した様子。「ボードの手直しをするため熊本駅での設置は延期する」としている。（中原功一朗、横山千尋）

書画など清正ゆかりの史料が展示された「加藤清正と本妙寺の至宝展」＝１５日午前、熊本市の鶴屋百貨店（野田徹）

　肥後熊本藩の初代藩主・加藤清正（１５６２～１６１１年）と、清正の菩提［ぼだい］寺・本妙寺（熊本市）ゆかりの史料を一般公開する「清正公４００年遠忌［おんき］記念　加藤清正と本妙寺の至宝展」が１５日、熊本市の鶴屋百貨店で始まった。同展実行委主催。２１日まで。

　本妙寺に伝わる古文書や書画、甲冑［かっちゅう］など約１３００点のうち、文化的価値の特に高い８４点を出品。“セイショコさん”が残した熊本の宝を目にすることができる。

　清正所用の「白檀塗蛇［びゃくだんぬりじゃ］の目紋蒔絵仏胴［めもんまきえほとけどう］具足　蛇の目紋長烏帽子兜［ながえぼしかぶと］」は、加藤家の家紋「蛇の目」が胴にあしらわれ、鮮やかな朱色と高さを強調した烏帽子が数々の戦を勝ち抜いた戦国武将の気概を今に伝える。

　大身槍［やり］は、清正が「賤ケ岳［しずがたけ］七本槍」として戦功を上げた賤ケ岳の戦で使われたと伝えられる。

　清正が夢の中で見た主君豊臣秀吉とのやりとりをつづった直筆書状「ゆめの事」や、朝鮮から連れて来られ本妙寺第三世として寺の再建に尽力した日遙上人［にちようしょうにん］の肖像画も並べられた。

　本妙寺についても１５８５（天正１３）年の大坂での建立から、３年後の清正の肥後入国に伴う熊本城内への移転を経て現在にいたるまでをパネルなどでたどる。一般５００円、高校生以下無料。（藤本英行）

１５日開会し、３７議案を上程した９月定例県議会＝県議会棟

　９月定例県議会は１５日開会し、赤潮被害対策など約４４億８千万円を追加する２０１０年度一般会計補正予算案や、街頭で風俗店従業員などに勧誘する「スカウト行為」を禁止する県迷惑行為等防止条例改正案など３７議案を上程した。

　蒲島郁夫知事は提案理由説明で、過去２番目となった八代海での赤潮被害について「３年連続の被害で加工、流通、販売、観光にまで影響が及ぶ」と懸念を示し、「養殖業者の早期経営再開を支援する」と強調した。熊本市の政令指定都市移行にも言及し、県から市への事務権限移譲に関する基本協定締結は１０月末を目標とするとし、「調整を加速していく」と述べた。

　補正予算案は、中間魚の購入費助成などの赤潮被害対策費８千万円、水俣病特措法に基づき被害者へ療養費などを支給する新救済策推進に１３億２６００万円を計上。医療施設の耐震化整備にも２億３６００万円を充てる。補正後の総額は前年同期比７・７％減の７６２３億３１６０万円。

　議案の内訳は予算２、条例の改正３、市町村負担金９、工事請負契約の締結２、決算認定２１。決算特別委員会（委員１１人）の設置も決めた。代表質問は２４、２７日、一般質問は２８、２９、３０日。会期は１０月８日まで。（上田良志）

　県警は１４日、暴力団に用心棒料を支払った事業者らに対しても罰則を設けた県暴力団排除条例案を公表した。罰則付きの同種条例は福岡、京都に次ぎ３例目。１２月県議会での制定を目指し、１５日から県警ホームページや県地域振興局などで１カ月間、パブリックコメントを実施する。

　条例案は、熊本市の下通、新市街、中央街周辺を「特別強化地域」に指定。地域内の事業者が暴力団を用心棒にしたり、あいさつ料を支払ったりすることを禁じ、違反すれば１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。

　地域内の事業所から申請があれば、県公安委員会が暴力団の入店禁止を明記した「標章」を発行。「標章」がある施設に、組員が客として入ろうとした場合、県警が中止命令や５０万円以下の罰金を科すことができる。

　また県内全域で、不当な広告費の支払いや襲名披露式などへの会場提供、暴力団を利用する行為などを禁じる。ただ、罰則は設けず、違反した場合は調査・勧告の上、事業所名などを公表する。

　学校や病院の近くに組事務所を新設することや、組事務所として不動産を譲渡することも禁止。公共工事では、下請け業者も含めて暴力団員でない誓約書の提出を求める。

　県警によると、県内の暴力団は４１組織、約１２００人で、九州では福岡に次いで多い。県警は「新幹線開業や熊本市の政令市移行を機に、暴力団と決別した熊本県の姿勢を示す条例。県民総ぐるみで機運を高めたい」としている。（岩下勉）

　２００９年度に県内の小中高校が把握したいじめの件数は、前年度より６４２件減って６４１１件。子ども１０００人当たりの認知件数は３０・１件と全国平均（５・１件）を大きく上回り、２年連続で全国最多だった。

　文部科学省「問題行動調査」の一環で、校種別内訳は小学校４４２１件、中学校１３６９件、高校５９０件、特別支援学校３１件。大半を占める公立学校のいじめの９７％は、年度内に解消したという。

　公立学校分のいじめの内容はからかいや悪口、仲間外れなどが中心。携帯電話などを使った「ネットいじめ」は１３６件で、全体の２％程度だった。

　全児童生徒を対象にした「いじめアンケート」や子どもへの聞き取りなどから、学校が把握した件数を文科省に報告した。県教委は「件数が多いのは子どもの状況を丁寧に把握したためで、早期にいじめを発見し対応した結果が、解消率の高さに表れている」と話している。

　一方、学校内外の暴力行為は１１件減の２８６件で、１０００人あたりの発生は１・４件と全国で８番目に少なかった。内訳は同じ学校の「生徒間暴力」が最多で１６１件、器物損壊６４件、対教師暴力４０件、対人暴力２１件。被害者が医療機関で治療を受けたケースが８３件あった。

　「不登校」を理由に公立高校を長期欠席した生徒数は１５１人増の６７８人で、生徒全体に占める割合は１・８４％と０・４３ポイント増えた。中退者は１１人増の７０２人、割合は１・９％で全国平均（１・７％）を上回った。（森紀子）

最終審査の結果を報告する日本ジオパーク委員会の尾池和夫委員長（中央）ら＝東京・霞が関

世界ジオパークへの申請地域と日本ジオパーク認定地域

　世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ）への加盟申請地域を審査していた日本ジオパーク委員会（尾池和夫委員長）は１４日、室戸（高知）を申請地域とすると発表した。阿蘇（阿蘇郡市と山都町の一部）は「受け入れ態勢が不十分」として見送った。

　ジオパークは、貴重な地形や地質を楽しめる「大地の公園」。ＧＧＮには現在、２１カ国６６カ所が加盟。日本からは２００９年８月、島原半島（長崎）、糸魚川（新潟）、洞爺有珠山（北海道）の３地域が初認定された。

　室戸は３度目の挑戦で世界申請が決定。１２月までに申請し、来年の認定を目指す。

　同日、東京で記者会見した尾池委員長らは、「室戸は住民のジオパークへの理解も深まっている」と決定の理由を説明。阿蘇については「ジオパーク関連の案内板整備が進んでおらず、訪問客への対応が十分ではない」とした。ただ「日本を代表する大きなカルデラで、世界認定に選ばれてほしいという思いはある」とも述べ、再挑戦への期待感を示した。

　阿蘇ジオパーク推進協議会の佐藤義興会長（阿蘇市長）は「大変残念。世界に向けてさらに努力していきたい」と話している。

　同日はこのほか、霧島（鹿児島、宮崎）、伊豆大島（東京）、白滝（北海道）の国内認定も決定。日本ジオパークは１４地域となった。県内では阿蘇のほか、御所浦（天草市）も国内認定を受けている。（原大祐、福山聡一郎）

　全国的に高齢者の所在不明が相次ぐ中、熊本市が８月末までに７５歳以上の後期高齢者について安否を調査したところ、所在の確認できない後期高齢者が３４人に上ることが１４日、分かった。

　同市は８月上旬に１００歳以上の高齢者について安否確認しており、今回は後期高齢者医療制度の対象となる７５歳以上まで引き下げて調べた。

　市国民健康保険課などによると、同市の後期高齢者は約７万２８００人。調査は２００９年度中に（１）後期高齢者医療保険証を郵送しても届かない人（２）後期高齢者医療保険料の滞納で、督促状が３カ月連続して届かない人－のいずれかに該当する５２人を対象に実施。保険料の納付状況や医療保険・介護保険サービスの利用実績、住民票の抹消状況などと照合した上で、職員が居住地に出向き確認した。

　その結果、所在確認できなかった３４人のうち１人は１００歳以上の外国人で、残る３３人は１００歳未満。住民票の住所地に家屋やアパートなどがないケース（６人）や、近所などの話で居住していないことは分かったが行き先が分からないケース（２８人）だった。

　同課は「保険証が届かず、保険料も徴収できない状況。医療サービスが必要な年齢であり、今後、戸籍による追跡調査などで所在把握に努めたい」と話している。（横山千尋）

長さ１０メートルのピザ作りに挑戦する「水辺プラザかもと」の職員ら＝山鹿市

　山鹿市の物産館「水辺プラザかもと」の職員が１４日、長さ１０メートルの巨大ピザ作りに挑戦した。

　巨大ピザは、同館が５年ほど前までイベント時などに作っていた名物料理。１８日に開く来館者１千万人突破記念イベントで、参加者を募って久しぶりに復活させることになり、手順などを確認するため試作した。

　同館で製造する好評の米粉パンと同じ生地約１４キロを使用。具材にミニトマト３２０個、ピーマン７０個、チーズ約５キロ、ベーコンとソーセージ計約２・５キロなどを用意した。

　５０センチ四方に延ばした生地２０枚を長さ１０メートルの板の上に並べ、炭火を載せた金網を近づけて焼く方法。延べ約５０人が参加、ひっくり返して表裏を焼き、具材を載せて再び焼いて約１時間で完成した。

　試食した同館の中嶋広宣さん（４０）は「米粉の生地はもっちりしていて、ソーセージのぷりっとした食感と合いますね。おいしいピザを提供できそう」と話していた。

　１８日のピザ作りは午前１１時半スタート。参加費１組２千円。申し込み制で先着２０組（１組２人以上）。同館ＴＥＬ０９６８（４６）１１２６。（富田一哉）