１５日開会し、３７議案を上程した９月定例県議会＝県議会棟

　９月定例県議会は１５日開会し、赤潮被害対策など約４４億８千万円を追加する２０１０年度一般会計補正予算案や、街頭で風俗店従業員などに勧誘する「スカウト行為」を禁止する県迷惑行為等防止条例改正案など３７議案を上程した。

　蒲島郁夫知事は提案理由説明で、過去２番目となった八代海での赤潮被害について「３年連続の被害で加工、流通、販売、観光にまで影響が及ぶ」と懸念を示し、「養殖業者の早期経営再開を支援する」と強調した。熊本市の政令指定都市移行にも言及し、県から市への事務権限移譲に関する基本協定締結は１０月末を目標とするとし、「調整を加速していく」と述べた。

　補正予算案は、中間魚の購入費助成などの赤潮被害対策費８千万円、水俣病特措法に基づき被害者へ療養費などを支給する新救済策推進に１３億２６００万円を計上。医療施設の耐震化整備にも２億３６００万円を充てる。補正後の総額は前年同期比７・７％減の７６２３億３１６０万円。

　議案の内訳は予算２、条例の改正３、市町村負担金９、工事請負契約の締結２、決算認定２１。決算特別委員会（委員１１人）の設置も決めた。代表質問は２４、２７日、一般質問は２８、２９、３０日。会期は１０月８日まで。（上田良志）