盗聴・盗撮なんて自分たちには関係ないと思われている方が、大勢いらっしゃると思いますが、それは大きな間違いです。盗聴器・盗撮器の販売個数は、年間２０万個以上と言われています。ホテル、職場、公衆トイレ、階段下等々で盗聴・盗撮は行われています。しかし、盗聴・盗撮を取り締まる法律は、未だに制定されてはいません。盗聴・盗撮という行為自体は、「盗聴罪」「盗撮罪」が無い事もあり、現状では、現行法の電波法、電気通信事業法、有線電気通信法又は知りえた情報で特定の法人・個人に損害を与えた場合の民事上の法律で対処することになります。しかし、個人のプライバシーを侵害している為、盗聴・盗撮行為は悪質な犯罪です。簡単に機械を手に入れることが可能になった今、私たちの周りは常にそういった危険にさらされています。あなた様のプライバシーを守る為にも、盗聴器・盗撮器併せてご相談、ご確認されることをお勧め致します。

基本的に「盗聴器」「盗撮器」という機器は存在しません。録音機材やワイヤレスのマイク・カメラなどの情報収集機器が盗聴・盗撮行為によって「盗聴器」「盗撮器」と呼ばれているのです。

複数、思い当たる方は盗聴・盗撮されている可能性があります。このような事からストーカーや他の犯罪に発展する場合もありますので、少しでもおかしいと感じたら、早急にご相談下さい。